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地域と地域経済の発展に貢献します。湯沢町商工会

電話でのお問い合わせはTEL.025-784-2522

〒949-6101 新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢2882-8
E-Mail:yuzawa@seagreen.ocn.ne.jp

商工会について(事業と組織)

【商工会とは】

「商工会の組織等に関する法律」 (昭和35年(1955年)法律 89号) によって設立される法人組織の非営利団体。


【設 立】

昭和36年(1961年)5月25日


【地域の振興】

その地域の農業、漁業以外の事業者が会員となって地域の経済的・総合的振興を目的とした各種事業を行っています。


【経営改善普及事業】

もう一つの事業の柱は、中小企業庁・都道府県の政策事業です。 「小規模事業者のホームドクター」を経営指導員といい、全国に9千名 います。
全国の約2800の商工会、約500の商工会議所に配置され 小規模事業者の相談に応じています。 湯沢町商工会には2名配置されています。

・金融や信用保証の相談
・経営・税務・経理・労務などの相談指導
・観光・宿泊業の相談・情報化対応などの相談

経営改善普及事業はこのほかに講演会や講習会、中小企業診断士や弁護士の 専門的な指導もあります。
また記帳担当職員による記帳指導を行っています。 これらの相談は無料であり、秘密は守られます。

【研修・講習事業】

湯沢町合同新人研修会・交流会

【調査・研究事業】

・平成28年度需要動向調査報告書(PDF File)
・平成28年度日本人観光客を対象としたアンケート調査報告書(PDF File)
・平成28年度外国人観光客を対象としたアンケート調査報告書(PDF File)
・景況調査報告書(平成28年12月1日)

【外国人労働者雇用支援事業】

・外国人労働者を雇用する場合の注意点。

【共済事業】

【商工貯畜共済】
・掛け金一口2千円、生命保険部分がついていてこの部分をのぞいて掛け金は第四銀行本店に預金されます。
・10年満期・5年満期
・6ヶ月経過後一口につき100万円の融資(貯蓄共済斡旋融資)の対象になります。最高限度2,000万円

【火災共済】【自動車共済】【生命共済】
・新潟県火災共済協同組合の共済、木造店舗併用住宅、飲食店、宿泊業、鉄骨等耐火づくりの場合基準により掛金が変わります。
・関東自家用自動車共済協同組合の共済
・掛捨ての生命共済でおすすめです
にいがた県共済のHP

【ほかの各種共済一口メモ】
・小規模企業共済:小規模事業者の退職金、国の制度   
・中小企業退職金共済:従業員の退職金、国の制度   
・特定退職金共済:同上、商工会県連と共栄生命の制度   
・倒産防止共済:取り引きの多い取引先の関連倒産防止

【労働保険事務組合湯沢町商工会】

地域の中小企業の労働保険事務を受託しています
・労働保険は従業員を雇用すれば加入が義務です
・雇用保険と労災保険をあわせて労働保険と呼びます

【組 織】

総代会(議決機関)−理事会(執行機関)

・部 会:商業部、建築工業部、観光部、青年部、女性部
・委員会:総務委員会、活性化委員会、融資斡旋委員会、財政等検討委員会、会員交流委員会など
・事務局:事務局長・経営指導員2・補助員・記帳専任職員・記帳指導職員 一般職員:計6名

【役 員】平成29年5月24日改選

会 長:林 敏幸  副会長:南雲善則、宮田良夫  監 事:高橋正明、剱持 剛
理 事:野口美枝子、綿貫靖夫、南雲日吉、長谷川智丈、高橋雅昭、高井良一
    南雲好幸、山本 勝、小林善則、小倉常幸、、富井松一、高橋昌明、剱持嵩紀
富沢 悟、小杉速人、岡 淳朗、上田哲雄、橋本富晴、高橋 実、田村恵一

【会員数】 397(平成29年4月1日現在)

【取扱い融資制度】

   1.マル経資金
   ・貸付限度2,000万円
   ・無担保無保証人
   ・運転資金返済期間7年以内 据置期間1年以内(環境衛生業種も対象)
   ・設備資金返済期間10年以内 据置期間1年以内(環境衛生業種は対象外)

   ※このほかに日本政策金融公庫の資金を斡旋しています。

   2.商工貯畜融資
   ※商工貯蓄共済に加入の事業所が融資対象です。

  ・一口につき100万円が限度
   ・最高限度2,000万円
   ・申込は商工会
   ・融資は第四銀行他、金融機関